40代の公認会計士として転職を考えているあなたへ、これまでの経験を活かしてさらなるキャリアアップを目指すチャンスです。
豊富な経験とマネジメントスキルを持つ40代は、企業の幹部候補として採用される可能性が高く、特にCFO（最高財務責任者）への道も選択肢に入るでしょう。
この記事では、40代公認会計士が転職するメリットとデメリットを詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
40代は会計士としての経験が豊富な傾向があるため、転職する場合にはその企業の幹部候補として採用される可能性が高くなります。
特に前職で管理職となり、マネジメントを担当していた人材はCFO（最高財務責任者）への道も決して夢ではありません。
一般的に働き盛りと言われる30代を乗り越えた40代は、自分の会計士としての強みを探しやすくなっている面もあります。
客観的に自己分析を行い、転職エージェント等と相談しながら求人を吟味することで、自分ならではの経験を活かした転職先と巡り合える期待も高まるでしょう。
人手が限られる専門職ということで一般企業とは事情が異なる面もありますが、40代は即戦力、かつ管理職を求められる風潮が存在するため、どうしても求人の枠が少なくなります。
一から育てる人材でない以上、企業との相性も大切になってきますから、ぴったりの職場とマッチングするには見極めが肝心だと言えるでしょう。
デメリットを解消するには、転職エージェントとしっかり打ち合わせを行うのがおすすめ。
自分に対する客観的な評価を参考にしつつ、どのような職場が合っているのか、これまでのキャリアをどう活かすかを話し合ってみてください。
40代会計士の平均年収は、厚生労働省の2022年（令和4年）賃金構造基本統計調査データを見ると
となっています。
これは監査法人や金融機関、事業会社など職場やその規模によっても違いがありますが、20代から30代の上り幅に比べると緩やかに安定している印象ですね。
引用元：e-Stat 政府統計の総合窓口公式HP（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001202310&tclass2=000001202312&tclass3=000001202329&tclass4val=0）（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）、企業規模計（10人以上）、公認会計士・税理士、きまって支給する現金給与額）
| 転職先 | 役職（目安） | 年収レンジ（目安） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大手監査法人 | マネージャー | 1,000～1,300万円程度 | 専門性・評価による |
| シニアマネージャー | 1,200～1,600万円程度 | パートナー候補 | |
| コンサルティングファーム (FAS/戦略系など) | マネージャー | 1,200～2,000万円程度 | インセンティブ含む場合あり |
| シニアマネージャー/ディレクター | 1,500～2,500万円以上 | 専門性・実績による | |
| 事業会社 (大手/上場企業) | 課長クラス/マネージャー | 900～1,300万円程度 | 経理・財務・企画など |
| 部長クラス | 1,200～1,800万円程度 | ||
| CFO/役員クラス候補 | 1,500万円～ | ストックオプション等含む場合あり | |
| ベンチャー/スタートアップ | CFO/財務責任者 | 1,000～2,000万円程度 | ストックオプション比重高い傾向 |
| 管理部長クラス | 900～1,500万円程度 | ||
| 会計事務所/税理士法人 | マネージャー/パートナー候補 | 800～1,500万円程度 | 事務所規模・専門性による |
経営コンサルティングファームでは、マネージャーやシニアマネージャーとして大規模プロジェクトをリードします。例えば、大手戦略系ファームなどでは、クライアント企業の長期戦略策定や組織改革、M&A戦略の立案・実行などを担当します。40代の公認会計士は、豊富な財務知識と多様な業界経験、プロジェクト管理経験を活かし、チームを指導しながらクライアントの複雑な経営課題を解決する役割を担います。
大手企業や成長中のベンチャー企業などで、CFO（最高財務責任者）や経理財務担当役員、管理本部長といった経営幹部として、企業全体の財務戦略や経営管理を統括します。財務計画の策定、資金調達（デット・エクイティ）、投資戦略の意思決定、IR活動、M&Aの実行、内部統制の構築・運用などを担当します。40代の公認会計士は、これまでの経験と経営的視点を基に、企業の財務健全性を維持し、持続可能な成長を牽引する重要な役割を果たします。
40代の公認会計士は、これまでに培った豊富な実務経験、専門知識、人脈を活かして自身の会計事務所を開業・経営する道も有力な選択肢です。中小企業の税務顧問や財務アドバイス、IPO支援、事業承継コンサルティングなど、自身の強みを活かしたサービスを提供できます。経営者としての視点を持ち、クライアントとの長期的な信頼関係を築きながら、事務所の成長と共に自身のキャリアを主体的に形成できます。
財務省、金融庁、日本銀行、会計検査院といった中央省庁や政府系機関、あるいは地方公共団体などで、財務管理、予算執行、監査、政策立案・執行に関わる専門職として従事します。民間企業で培った財務分析能力、会計知識、内部統制の経験などを活かし、公共性の高い分野で国家や社会に貢献できます。
メガバンク、証券会社、保険会社などの金融機関において、上級のリスク管理職、内部監査部門の責任者、あるいは投資銀行部門（M&Aアドバイザリー、引受業務など）の専門職として活躍します。公認会計士としての財務分析能力、リスク評価スキル、内部統制の知識は、金融機関の健全性維持やビジネス推進において高く評価されます。
（前略）従来から、監査業務、アドバイザリー業務を実施していたため、企業の中で、自分の経験、知識を活かすことができる働き方をしたいと考えていたこともあります。また、40歳という節目も経過し、自分の今後の身の振り方を考えて、転職を決心しました。（中略）次の職場は、幅広く様々な事業をしている会社なので、様々な会社・業種で監査をしていた自分の経験を活かすことができる場と考えています。しっかりと自分のパフォーマンスを発揮し、職場や法人に貢献をしたいと考えています。
引用元：エリートネットワーク公式HP（https://www.elite-network.co.jp/voice/entry-107948.html）
（前略）努力をすれば報われると信じた結果、現職の会社や私に合うと感じたポジションに出会うことができました。そして、2回の面接を経て、採用していただくことができました。 転職や就職をするにあたって、努力をすることは必要不可欠です。しかし、それと同じくらい自分に合った会社を見つけるチャンスを掴むことも大切なのではないか、と改めて感じました。
引用元：エリートネットワーク公式HP（https://www.elite-network.co.jp/voice/entry-33324.html）
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